東京都議会議員木内よしあき公式サイト

木内よしあきは安心・安全・快適を実現します! !

木内よしあき公式サイト管理人 — Mon, 15 Jun 2009 13:06:16 +0000

安心・安全・快適を実現します!!

◆防災先進都市「江東区」を実現

将来的に起こる可能性があると言われている「首都直下地震」。木内よしあきは、昭和56年以前に建てられた建物の耐震診断や補強に必要な助成などの防災対策をさらに充実・強化して「防災先進都市江東区」を実現します。

◆大規模な総合病院開設を推進

江東区民の健康と生命を守るため、木内よしあきは、数々の課題を江東区と一体となって克服し、江東区内に新たな大規模総合病院の開設を推進します。

◆アカデミックな「江東区」を創出

江東区には現在、４校の大学があります。木内よしあきは、今後も大学・研究機関の誘致を推進し、学問と知性輝く「アカデミックな江東区」を目指し、全力で取り組みます。

◆仕事と中小企業の支援を拡充

木内よしあきは、額に汗してまじめに働く人が報われる社会の構築を目指します。

職を失った方の雇用の創出、離職者の「生活と再就職」のさらなる支援に力を注ぎます。さらに都独自の中小企業向け融資制度を強化します。

◆都独自のエコポイント制度を創設

省エネ・リサイクル製品の購入や公共交通機関の利用など、環境にやさしい行動で、他の商品購入のポイントがたまる「エコポイント」制度を創設します。

木内よしあきフェスタ開催

木内よしあき公式サイト管理人 — Mon, 15 Jun 2009 12:39:25 +0000

公明党江東総支部は5月24日、江東文化センター大ホールで公明党江東青年局主催による時局講演会「K・Yフェスタ〈キウチヨシアキフェスタ　江東を良くする男〉」を開催しました。これには高木美智代衆院議員やダンスグループが応援に駆けつけました。

木内よしあきは「政治に今、最も求められているものは“百の演説よりも、一つの実行”。安心・安全・快適な江東区のまちづくりに全力で取り組んでいく」と述べると、会場を埋め尽くした若者から、勝利を誓う大きな拍手が送られました。

７分野の署名を都・区に提出　政策実現に全力で取り組みます！

木内よしあき公式サイト管理人 — Sun, 14 Jun 2009 16:12:08 +0000

公明党江東総支部は、多くの皆様にご協力いただき推進してまいりました「総合病院の建設についての要望　94,793人」「インフルエンザ予防接種への助成　93,582人」「城東地域と南部地域を結ぶ城東シャトルの平日運行　38,977人」「東京メトロ東西線『南砂町駅』のプラットホーム拡張　22,491人」を求める署名を３月26日、木内よしあき都議、区議会公明党、江東総支部の党員代表で山﨑区長に提出しました。これに対し山﨑区長は、住民の積極的な行政への関与に敬意を表しつつ、「大事なことですので早速、各所轄に検討させます」と述べ、多くの皆さまの要望に積極的に取り組む姿勢を表明しました。

また、９万人を超える皆様からのご支持をいただきました「生命を守るがん対策の強化充実　92,936人」「耐震補強工事の早期実現について　90,106人」「『人にやさしい』まちづくりを　18,238人」の署名を東京都に3月27日に提出しました。都はがん対策について「強力に進める」(谷川東京都副都知事)と応じるなど、各要望に前向きに取り組む意向を示しました。

木内よしあき都議をはじめとする公明党江東総支部は、皆様の声を都・区政に反映するため、署名実現に向け、全力で働いて参ります。

木内よしあきホームページ・リニューアルのお知らせ

admin — Thu, 20 Nov 2008 08:42:49 +0000

木内よしあき都議会議員のホームページが、これまでのデザイン・内容を一新して、リニューアルオープンしました。

更新版公開日

2008年11月20日（木）

特長

QRコードを使用。携帯電話からも簡単にアクセスが可能です。
動画（ビデオ）を掲載。木内の生の声を聞くことが出来ます。
動画については、携帯からは視聴できません。
パソコンから視聴をお願いします。

区内3番目の警察署が開設

admin — Sun, 07 Sep 2008 10:49:16 +0000

江東区内の治安維持強化の一環として、木内よしあきが4年前から強く推進してきた区内で3番目となる警察署「東京湾岸警察署」が江東区青海に新設されました。3月31日に行われた開署式には、木内よしあきをはじめ、石原慎太郎都知事や矢代隆義警視総監など都・警察関係者約230人が参列。あの大ヒットドラマと同じ臨海地域の警察署として、開署式の模様はメディアでも大きく取り上げられました。

臨海副都心は、国際社会に対応する新しい街づくりが進められている一方で、これに伴う人口および交通量の増加により各種事件・事故なども増加傾向にあるのが実情です。特に、臨海地域特有ともいえる密入国・密輸事件など重大事件も懸念されてきた中で、木内よしあきを中心とした都議会公明党では、さらなる治安強化を目的に新たな警察署の設置を強く推進して参りました。木内よしあきは、区民の要望に応えるべく平成17年には同じ臨海地域に「癌研有明病院」の設置も実現しており、今回最大の都民福祉ともいえる「治安維持」に向けた行動が実りました。

木内都議（左）と矢代警視総監

高次脳機能障害対策の支援体制を確立

admin — Sat, 06 Sep 2008 10:51:54 +0000

高次脳機能障害とは、病気や事故などの原因で脳を損傷した場合に、言語や思考、記憶、注意、学習などの機能に障害が起きた症状を言います。平成10年6月、木内よしあきは夫が高次脳機能障害と診断された一婦人から、「知的障害」にも該当せず、障害者と認定されないため、行政の支援を受けられず悩んでいるとの相談を受けました。当時、高次脳機能障害は法的な裏づけが確立していないため医療･福祉サービスが受けられず、福祉施設も利用できない状況にありました。早速、木内よしあきは調査を開始し、平成10年12月に高次脳機能障害の実態調査、施設入所条件の緩和などを都に要望。さらに、党の国会議員とも連携を図り、国には実態調査に加え公的支援策などを求めました。こうした木内よしあきの行動を受け、都は平成11年度予算に対策費として1000万円を計上。同年10月には、全国初となる高次脳機能障害者の実態調査を開始しました。

さらに14年には高次脳機能障害への理解を深めてもらおうと一般向けパンフレットと医療関係者向けのマニュアルを独自作成・配布するなど、着実に施策を充実させています。こうした東京都の取り組みに続き、国も平成13年度予算で初めて対策費1億円を計上し、同年から3ヵ年計画で高次脳機能障害の診断技術とリハビリテーション･プログラムの確立などを目指すモデル事業が、全国12の自治体で進められるなど本格的な取り組みが始まりました。なお、都が実施した今年1月に都内の医療機関等の協力を得て行われた実態調査によれば、都内の高次脳機能障害者数は約49,000人と推計されています。

尾辻厚労相（当時）に、高次脳機能障害に対する支援策の充実を求める要望書を手渡した

防災先進都市「江東区」へ

admin — Fri, 05 Sep 2008 10:49:41 +0000

将来的に起こる可能性があるとされている「首都直下型地震」。東京都では、平成18年5月に「東京湾北部地震」および「多摩直下型地震」などによる東京都内の被害状況を想定しました。このうち、「東京湾北部地震」は首都圏で震度6強以上の地震が想定されています。こうした問題に、木内よしあきはいち早く対応するとともに、公明党は昭和56年以前に建てられた建物について、耐震審査の必要性と耐震補修の緊急性を都議会で主張。これが実を結び、耐震診断や補修に必要な助成が認められました。さらに公明党は、都民の防災意識の向上を図ることにも言及し、都では今秋までに震災対策のDVD映像を製作することを決めました。都が自ら率先して、都庁舎などの都有施設を活用するほか、各種施設やイベント会場でこのDVD映像を上映し、多くの都民に見てもらえるよう努めていくとしています。また、都では実際の災害時に帰宅ステーションとなる都立高校に、自家発電装置やペットボトル、トイレ洗浄水などを計画的に配備することを明言しており、これも木内よしあきをはじめとする都議会公明党の提言によるものです。

児童虐待問題の対策強化

admin — Thu, 04 Sep 2008 14:50:42 +0000

社会問題化している児童虐待について、木内よしあきはいち早く対策の強化を推進。虐待を未然に防止するためには「早期発見」「早期保護」が重要とし、これについての具体策を都に求めたところ、都は「産後うつ病のリスクを発見するのに役立つエジンバラ方式なども参考にしながら、地域の実情に適した方法で、虐待のリスクを早期に発見できるよう、必要な支援を検討している」と述べました。また、虐待防止に対する区や市への支援を強化すべきとした提案についても、都は「児童虐待に対応する専任ワーカーを配置した『先駆型子ども家庭支援センター』を全区市に働きかけており、さらに虐待の早期発見と適切な対応を図る『要保護児童対策地域協議会』の全区市設置を目指す」としています。虐待児童のケアについても、木内よしあきはグループホームや養育家庭などを中心とした家庭的養護の体制を構築するべきとし、都はグループホームの拡大整備や家庭的養護の充実に力を入れると述べました。さらに、施設を退所した児童が再出発できる施設として「再チャレンジホーム」の創設も検討されています。木内よしあきのこうした取り組みに呼応する形で、国でも平成20年4月1日に「改正児童虐待防止法」が施行されました。

都営住宅対策で多くの実績

admin — Thu, 04 Sep 2008 14:40:25 +0000

木内よしあきは、都営住宅についても数多くの実績を残しています。都は平成19年8月に、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、継続して使用できる同居者の範囲を原則として配偶者に限定する制度変更を行いましたが、木内よしあきをはじめとする都議会公明党は高齢者や障害者に配慮した現実的な制度に改善するよう都に申し入れを実施しました。その要望事項として、(1)承継者が60歳以上で世帯の収入が入居基準以下であれば年齢を問わない、(2)承継者または同居者が身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級、愛の手帳3度・4度の人まで対象を拡大すること、(3)病弱者に関して都立病院あるいは公社病院の診断書を踏まえて居住の必要性がある場合は承継を認めること、の3点です。これを受け、都は見直しを行い平成20年4月1日から施行に踏み切りました。

また東京都では「東京都住宅マスタープラン」の一環として、一棟丸ごとリフォームするスーパーリフォーム事業に力を入れてきましたが、公明党は耐用年数の延命化策であるスーパーリフォームに代わり、建て替えを中心とした整備方針に見直すべきと主張。これに対し都は、それまで年間3,000戸のペースで進めていた都営住宅の建て替え事業を、平成20年以降、規模を年間4,000戸まで段階的に拡大することを明らかにしました。建て替え対象の団地についても、昭和30年代から昭和40年代に立てられた団地にまで拡大され、スーパーリフォーム事業は将来的に縮小・廃止する方針も打ち出されました。

若者の雇用対策の一環としてジョブカフェの設置を推進

admin — Thu, 04 Sep 2008 09:21:10 +0000

木内よしあきと公明党青年局では、この若年者の雇用対策のための就職相談・求人紹介・面接の仕方まで支援してくれる「ジョブカフェ」（ワンストップサービスセンター）の創設を一貫して主張してきました。その結果、これまでに46都道府県で開設され、東京には平成16年7月に設置されました。

ジョブカフェでは、民間企業の持つノウハウを積極的に活用しながら、若者に対し就職情報の提供、適性診断、キャリア・コンサルティング、各種ビジネス知識講座、インターンシップ、職業紹介など、さまざまな就職支援サービスがワンストップで利用でき、若年者の就職を全面的にサポートします。

東京都議会議員 木内よしあき 公式サイト