将来的に起こる可能性があるとされている「首都直下型地震」。東京都では、平成18年5月に「東京湾北部地震」および「多摩直下型地震」などによる東京都内の被害状況を想定しました。このうち、「東京湾北部地震」は首都圏で震度6強以上の地震が想定されています。こうした問題に、木内よしあきはいち早く対応するとともに、公明党は昭和56年以前に建てられた建物について、耐震審査の必要性と耐震補修の緊急性を都議会で主張。これが実を結び、耐震診断や補修に必要な助成が認められました。さらに公明党は、都民の防災意識の向上を図ることにも言及し、都では今秋までに震災対策のDVD映像を製作することを決めました。都が自ら率先して、都庁舎などの都有施設を活用するほか、各種施設やイベント会場でこのDVD映像を上映し、多くの都民に見てもらえるよう努めていくとしています。また、都では実際の災害時に帰宅ステーションとなる都立高校に、自家発電装置やペットボトル、トイレ洗浄水などを計画的に配備することを明言しており、これも木内よしあきをはじめとする都議会公明党の提言によるものです。

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