木内よしあきは、都営住宅についても数多くの実績を残しています。都は平成19年8月に、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、継続して使用できる同居者の範囲を原則として配偶者に限定する制度変更を行いましたが、木内よしあきをはじめとする都議会公明党は高齢者や障害者に配慮した現実的な制度に改善するよう都に申し入れを実施しました。その要望事項として、(1)承継者が60歳以上で世帯の収入が入居基準以下であれば年齢を問わない、(2)承継者または同居者が身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級、愛の手帳3度・4度の人まで対象を拡大すること、(3)病弱者に関して都立病院あるいは公社病院の診断書を踏まえて居住の必要性がある場合は承継を認めること、の3点です。これを受け、都は見直しを行い平成20年4月1日から施行に踏み切りました。

また東京都では「東京都住宅マスタープラン」の一環として、一棟丸ごとリフォームするスーパーリフォーム事業に力を入れてきましたが、公明党は耐用年数の延命化策であるスーパーリフォームに代わり、建て替えを中心とした整備方針に見直すべきと主張。これに対し都は、それまで年間3,000戸のペースで進めていた都営住宅の建て替え事業を、平成20年以降、規模を年間4,000戸まで段階的に拡大することを明らかにしました。建て替え対象の団地についても、昭和30年代から昭和40年代に立てられた団地にまで拡大され、スーパーリフォーム事業は将来的に縮小・廃止する方針も打ち出されました。

• | 実績 |