高次脳機能障害とは、病気や事故などの原因で脳を損傷した場合に、言語や思考、記憶、注意、学習などの機能に障害が起きた症状を言います。平成10年6月、木内よしあきは夫が高次脳機能障害と診断された一婦人から、「知的障害」にも該当せず、障害者と認定されないため、行政の支援を受けられず悩んでいるとの相談を受けました。当時、高次脳機能障害は法的な裏づけが確立していないため医療･福祉サービスが受けられず、福祉施設も利用できない状況にありました。早速、木内よしあきは調査を開始し、平成10年12月に高次脳機能障害の実態調査、施設入所条件の緩和などを都に要望。さらに、党の国会議員とも連携を図り、国には実態調査に加え公的支援策などを求めました。こうした木内よしあきの行動を受け、都は平成11年度予算に対策費として1000万円を計上。同年10月には、全国初となる高次脳機能障害者の実態調査を開始しました。

さらに14年には高次脳機能障害への理解を深めてもらおうと一般向けパンフレットと医療関係者向けのマニュアルを独自作成・配布するなど、着実に施策を充実させています。こうした東京都の取り組みに続き、国も平成13年度予算で初めて対策費1億円を計上し、同年から3ヵ年計画で高次脳機能障害の診断技術とリハビリテーション･プログラムの確立などを目指すモデル事業が、全国12の自治体で進められるなど本格的な取り組みが始まりました。なお、都が実施した今年1月に都内の医療機関等の協力を得て行われた実態調査によれば、都内の高次脳機能障害者数は約49,000人と推計されています。

尾辻厚労相（当時）に、高次脳機能障害に対する支援策の充実を求める要望書を手渡した

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