木内よしあきは中小企業の方々の声を直接聞き、それを政策として練り上げ、中小企業で働く方のためになる「政策」を実現させてきました。

東京都は事業破たんで持ち家を失い、苦境におちいっている事業者に対して、再建を支援するため都営住宅を優先的に貸し出す制度をスタートさせました。

木内よしあきは都議会などで「敗者復活システム」の拡充を強く要望。その中で事業破たん者の再起率が米国では47％、日本は13％しかできていないことなどを指摘し、再起への住宅環境整備を制度化すべきと具体的に提案してきました。

こうした木内よしあきの活動が実り、事業破たん者に対する都営住宅入居の設置を制度化しました。

平沼経済産業相（当時）に個人保証見直し等の中小企業対策を申し入れる木内都議ら党中小企業活性化対策本部（平成14年10月）

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